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法人顧問 料金表
1. 基本料金 と サービス内容
月額顧問料（税込）
B プラン
A プラン
S プラン
55,000円
77,000円
110,000円
ご面談方法
訪問
zoom
ご来所
応相談
※ 上記の料金表は売上高 3億円までの会社様が対象となります。売上高 3億円以上の会社様は別途お見積り致します。
※ 会計ソフトは 【マネーフォワード】 または 【弥生会計】 のいずれかの対応となります。
上記以外のソフトを使用している方は、データの移行をサポートいたします。
※ ソフトの利用料は料金に含まれておりません。
2. 決算料
B プラン
A プラン
S プラン
法人税・住民税・事業税
（4ヶ月分）
220,000円
308,000円
440,000円
消費税
簡易課税
（1ヶ月分）
55,000円
77,000円
110,000円
原則課税
（2ヶ月分）
110,000円
154,000円
220,000円
3. 各種届出
年末調整
法定調書作成
償却資産税申告
各種税務届出書
料金
一人あたり 5,500円
一枚あたり 1,100円
一市区町村あたり 22,000円
内容により別途お見積り
4. マネーフォワード導入支援（オプション）
クラウド会計
クラウド請求書
クラウド給与
クラウド経費
クラウド電子契約
料金
1時間当たり 11,000円
1時間当たり 11,000円
1時間当たり 11,000円
1時間当たり 22,000円
1時間当たり 11,000円
※マネーフォワードを導入し、操作の導入支援を依頼する場合には導入支援料が発生します。
上記はオプションの為、導入支援が不要の方は料金が発生しません。
IT導入補助金を活用することで、導入支援料のうち 3/4 または 2/3 が補助されます。
補助金を受給するためには必要な要件を満たす必要がありますので、詳細はお問合せ下さい。
経営支援
【 簡易経営シミュレーション 】
過去のデータを基に、将来5ヶ年の経営シミュレーションを行います。
例えば売上が年間10％ずつ上昇し、固定費や変動費が〇〇％上昇した場合には5年後の売上や利益はこれくらいになり現金はこのくらい手許に残りそうである、というような予想を見える化することで、今後の事業計画を立てやすくなります。
決算報告で「今年の売上や費用はこうでした」、という過去の話のみをするのではなく、伴走型、提案型の税理士として将来に向かった未来志向のお話をし、会社と共に我々も成長することを目指します。
【企業診断】
自社の収益性や資金力などの会社の経営状況について、中小企業庁が発表しているデータを基に同業他社の平均と比較した場合にどうなのかをお伝えします。定期的に企業診断を行うことが、経営課題の発見や成長戦略の見直しの材料の一つとなります。
レポートについてはグラフでお渡しするので数字の羅列のみとなっておらず、他社と比較して強み弱みが把握しやすいため、ご利用頂いているお客様に大変ご好評を頂いております。
【 組織再編相談 】
将来の目指す組織図をお伺いして組織再編のご提案を致します。
例えば会社をもう一社設立したい場合、社長個人が会社を設立して今ある会社と兄弟会社にするのか、または今ある会社の下にぶら下げて親子会社にするのか、それぞれにメリットとデメリットがあります。
また、会社を設立する方法には 会社法に定める株式移転や現物出資など 金銭出資以外の方法もあります。
組織再編については多くのノウハウがありますので、ご意向を伺いながら最適な方法をご提案いたします。
【 補助金相談 】
補助金は申請すれば必ず交付されるものではなく、要件を満たしたうえで採択されるように書面を作成し申請する必要があるため、補助金についての相談を承ります。
国としても、事業者が今後数年にわたり相次いで直面するインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応してもらうため、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金等の各種補助金の制度を用意しており、事業者には補助金を活用することによってデジタル化を促進し 生産性向上を図ってほしいと考えております。
補助金を活用することにより事業活動に必要な経費を補助してもらえるため、効率的な会社経営を行うことができます。
【 バックオフィス効率化相談 】
経済産業省によれば2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％とのことでした。経理や総務などのバックオフィス業務について、まだまだ紙文化が多く効率化が図れていない会社が多いのが日本の現状です。
脱ペーパーレス・脱エクセルは生産性の向上につながります。例えば請求書を紙で郵送していた場合には、紙代・インク代・封筒代・切手代・作業に伴う人件費等が発生しますが、これをクラウド等の導入により効率化することで作業時間と人件費が大幅に減少し、生産性向上とともに残業時間の減少につながります。
システムを変える必要がある場合には、システム導入から全社員への運用までおおよそ半年程度は準備期間が必要のため、バックオフィスの効率化についてご相談を承ります。
【 KPI支援 】
KPIとは重要業績評価指標のことで、簡単にいうと目標達成に対する進捗度の把握になります。
例えば、飲食店が年間売上目標を1.2億円としていた場合には単純計算で月に1,000万円売上を計上する必要があり、これが10ヶ月経過時点では売上累計1億円が必要である、というような進捗の管理になります。
実際には客単価や来客数、土日の日数などの金額の落とし込みを行い月毎又は日毎の進捗を管理していきますが、KPIがあることで目標と進捗の見える化が図れ、目標達成の指標になります。
会計情報とソフトを連動させ、KPI管理の支援を行います。
【 不動産の概算時価評価 】
所有している不動産の時価を把握されていますでしょうか。
バブルの頃に購入し決算書上は高い帳簿価額が付されているのに、実際は価値が暴落していて含み損を抱える土地などをよく拝見いたします。
不動産を時価評価することにより会社本来の価値を把握することができ、今後の事業展開の一つの指標とすることができます。
経営シミュレーション
企業診断
再編
補助金
バックオフィス
KPI
不動産評価
相続
【 相続全般相談 】
非上場株式はトヨタなどの上場株式と違い、原則として外部に売却して株式を資金化することができません。
売却することができないにも関わらず非上場株式は相続税の課税対象財産となり、純資産が高い会社ほど株価は高くなります。
顧問業務とは通常は法人税関連のみの業務となりますが、藤野税理士事務所は相続・事業承継などの資産税に強いため、全てのプランで相続関連全般のご相談に対応致します。
【 簡易株価算定 】
今の会社の価値をご存じでしょうか。
設立時に資本金300万円で設立した会社が売上が好調に推移して株価が今では1億円、という事もよくあります。
株価算定をしない限りは会社の価値というのは見えてこないため、決算が終わるごとに簡易での株価算定を行い会社の価値をご報告致します。
相続全般
株価算定
法人顧問業務も 藤野税理士事務所へお任せください。
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