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法人顧問
クラウド会計
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クラウド会計
クラウド会計とは、会計ソフトを購入してパソコンにインストールするのではなく、インターネットに接続する事で会計処理を行うことができるサービスをいいます。
クラウド会計を導入する最大の理由は、令和6年1月に改正される電子帳簿保存法に対応するためです。
令和6年1月以降は、取引先からメールで受領する請求書や、Amazonで購入した領収書などのいわゆる電子取引について法令で定める要件を満たして保存する必要があり、電子データを紙で印刷して保存することが認められません。
クラウド会計を導入することで改正電子帳簿保存法に対応し、また、いままでパソコンに手入力だった仕訳をクラウドに連携することで自動で仕訳が作成され無駄な残業を減らすことができ、経理業務の生産性を高める事が可能になります。
クラウド会計のメリットは以下のようなものになります。
● アップロード不要
インストール型と違い自動でアップロードが実施されるため、常に最新版を使用できます。
● データがクラウドに保存
データがクラウドに保存されるため、パソコンが壊れてもデータを失う心配がありません。
● ネットバンクやクレジットカードと連携
マネーフォワードクラウドを使用した場合には、銀行のネットバンクと連携させることで自動で仕訳が作成されます。また、ＡＩ（人工知能）に仕訳を覚えさせることでどんどん賢くなり、作業が効率化されます。
● パソコンがあればどこからでも接続可能
インターネット環境があればどこからでも接続できます。
● クラウド会計以外にも他のクラウドサービスが利用可能
クラウド会計以外にも、付帯する様々なクラウドサービスを活用する事で業務の効率化が図れます。
例えば従業員が経費を立て替えた場合、従業員が自分のスマホでその領収書を撮影し経費精算を申請することで、クラウド会計の方で自動で経費精算の仕訳が作成されます。
一方でクラウド会計のデメリットは以下のようなものになります。
● パソコンとインターネット環境が必要
インターネットに接続して使用するため、パソコンとインターネットは必須となります。
● ネットバンクと連動マスト
銀行のネットバンクと連動して使用するため、紙の通帳ではなくインターネットでのネットバンク環境が必要となります。
● 慣れるまで数か月かかる
クラウド会計は便利な反面、覚えることも多いので使いこなすまで数か月はかかります。
しかし、ネットバンクと連動した場合には日付、金額、摘要欄は必ず合った状態で会計と連動し自動仕訳がされるため、必然的に人為ミスは少なくなり、使いこなした場合には非常に業務が効率化されます。
藤野税理士事務所では、マネーフォワードの公認メンバーとなっており、クラウド会計を活用する事で業務の効率化を支援いたします。
具体的にマネーフォワードクラウドを導入した場合には、以下のような業務フローが可能となります。
クラウド会計
● 銀行口座と連携
まず、ネットバンクを導入することで、銀行にいかなくても口座の入出金を確認する事ができます。
しかしマネーフォワードクラウドを導入する事で自動で口座状況が連携するため、わざわざネットバンクに接続しなくてもクラウド会計上で銀行口座の状況を確認する事ができます。
また、必ず日付、金額、摘要欄は合った状態で仕訳が連携されるため、人為的なミスを減らすことができます。
● クレジットカードと連携
クレジットカードと連携することで、カード明細を自動で取得してくれます。
取引ごとに 〇〇費 / 未払金 の仕訳が自動で作成され、手入力の必要がありません。
請求書
● ワンクリックで請求書送付が完了
クラウド請求書を利用することで、作成した請求書が相手にメールで送付されます。
紙で請求書を郵送する場合には、エクセルで請求書を作成 → 印刷 → 封筒に入れる → 切手の貼り付け → 郵送といった手間がかかります。
これに比べてクラウド請求書を利用した場合には、ワンクリックで請求書が相手に届き、またクリックした瞬間に 売掛金 / 売上 の仕訳が会計に連動し、仕訳入力の手間が発生せず売上の計上もれを防ぐことができます。
給与
● 社会保険料や源泉所得税が自動で計算
クラウド給与を利用した場合には、給与額面の金額から自動で社会保険料（協会けんぽに限ります）と源泉所得税が計算され、給与の振込金額を計算せずに把握する事ができます。
● 給与明細のペーパレス化
従業員はマネーフォワードにログインすることで給与明細を見る事ができ、紙で給与明細を従業員に渡す必要がありません。
契約書
● 印紙不要
紙での契約は印紙税が発生しますが、電子契約を利用した場合には印紙税が発生しません。
電子契約を利用することでメールで契約書を送付するため、印紙税や郵送に係る切手代のコスト削減につながります。
経費
● 経費精算
従業員が経費立替 → 領収書を経理に手渡し → 経理が出金伝票を作成し現金を従業員に手渡し → 経理が仕訳の入力 といった一連の作業を、従業員が自分のスマホで写真を撮り経費申請をすることでクラウド会計の方で自動で仕訳が作成されます。
また、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たすことで、紙で受領したその領収書を保存せずに破棄する事ができ、書類を置く場所や保存の手間を大幅に省くことができます。
マネーフォワードクラウド会計の利用料はIT導入補助金の対象となり、最大で2年間の利用料が補助されます。
藤野税理士事務所ではマネーフォワードの導入支援を行っており、クラウド会計を導入して業務効率化を行いたいお客様は、是非お問い合わせください。
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未来会計
未来会計
未来会計とは、過去ではなく会社の未来を見据えた会計をいいます。
藤野税理士事務所では、経営を見える化するサービス『ビサイド』を活用する事で、経営者の皆様と共に会社の成長を体験し、未来を見据えた未来会計を行います。
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1.現状分析
1.現状分析
過去の決算書の実績をもとに、会社の現状分析をまず行います。
次に、中小企業庁が公表している業種別指標をもとに、同業他社と比較して当社の数値を比較し、当社の強み・弱みを明らかにし、会社の進むべき方向性を決定します。
2.経営計画
2.経営計画
損益分岐点を把握し、利益ベースと売上ベースの両面から当期の目標を設定し、明確な経営計画を作成します。
明確な目標を設定することで、方向性ややるべきことが明らかになり、将来のビジョンを社員の方々と共有できます。
3.KPI
3.KPI
KPIとは、目標達成に対する進捗度の管理をいいます。
KPIを設定することで日々の進捗度の管理ができるとともに、実行すべき対策をあぶりだすことができ、目標を設定した会社にとってKPIは必須のものになります。
4.予実管理
4.予実管理
KPIで日々の数字を把握したら、月ごとに設定した予算と実際の実績値を比較し、予実管理を行います。
予実管理を行い差異が生じた原因を分析し、経営をサポートします。
藤野税理士事務所では経営者の方々と共に成長できるような事務所運営を行っております。
未来会計を行いたいお客様は是非、お問い合わせください。
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