譲渡所得
特例なし
特例あり
市街地価格指数等の高度な判断を要するもの
165,000円
330,000円~
別途お見積り
※金額はすべて税込み価格です。
※確定申告書の作成から電子申告での税務署への申告、お客様へ確定申告書の納品までがサービス内容です。
※顧問契約の場合には、記帳代行料や確定申告書作成報酬は別途発生しません。月額料金のみでご利用いただけます。
※最新の税制などについて何か質問がある場合には、「顧問契約」は顧問料に質問対応が含まれるため費用が発生しませんが、「確定申告のみ」は確定申告のみの対応となるため別途費用が発生します。
※事業所得の場合は、マネーフォワードに加入し、ネットバンクと連動して頂く事が前提の金額となります。マネーフォワードの料金は月額980円とな ります。
※医療費控除があり、藤野税理士事務所で集計する場合には別途追加で費用が発生します。
※2以上の所得がある場合(不動産所得があり、譲渡所得もあるような場合)には、別途お見積り致します。
※譲渡所得の特例ありは、買換、交換、収用、3,000万円控除、取得費加算などの所得税法や租税特別措置法の特例を指します。
※譲渡所得の市街地価格指数は、譲渡所得の取得費5%を採用せずに市街地価格指数等により取得費を求める方法を指します。
※株式に係る所得を申告する場合(特定口座で損益通算する場合など)には、国民健康保険料や医療費の負担割合にも影響してきます。税金以外の分野についても総合的な観点から申告するかどうか判断をする必要があり、難易度が高くなるため株式に係る所得を申告する場合は別途お見積り致します。