top of page

よくあるご質問

  • Q：相続税申告を依頼した場合の料金を教えてください。
    A：料金表に記載しておりますので、料金表をご覧下さい。
  • Q：料金表の金額の他に、追加で費用はかかりますか？
    A：最初にご提示した報酬以外の費用は発生しません。ただし、登記簿の取得費用などの実費が発生した場合のみ（ほとんどの方は数千円くらいです）実費部分を負担いただきます。
  • Q：相続税申告を依頼するのに、税理士なら誰に頼んでも同じじゃないですか？
    A：相続税に強い税理士というのは、ほとんどいないのが現状です。 経験上、税理士試験で相続税に合格したくらいでは実務において全く歯が立ちません。 私どもの願いとしては、藤野税理士事務所でなかったとしても、お客様のためにもしっかりと実力のある税理士に相続税申告をご依頼頂きたいという点になります。 税理士と相続税の現状についてはこちらをご覧ください。
  • Q：藤野税理士事務所は相続税専門の税理士事務所ですか？
    A：相続税専門の税理士事務所ではなく、相続税や事業承継・法人対応などオールラウンド対応の総合型の税理士事務所です。相続税申告専門にしない理由は、相続以外の事もできないとお客様に本当の付加価値を提供できないと考えるためです。 相続というストレートを投げ、カーブ・スライダー・ツーシーム・フォークを投げ分けるのが藤野税理士事務所です☺ これまで対応してきた具体的な案件は事例紹介をご覧ください。
  • Q：日本全国対応していますか？
    A：相続税に限らず業務全般で日本全国対応しております。なお、東京から遠方の場合には交通費のご負担をお願いしております。
  • Q：相続税申告に必要な資料は自分で集めるのですか？
    A：相続税申告に必要な資料はお客様ご自身で集めて頂きます。ご契約頂いたら必要資料リストをお渡しし、取得方法をご説明します。 資料収集を丸投げしたい場合には資料収集を代行する遺産整理業務というサービスがありますので、遺産整理業務をご利用ください。
  • Q：平日は仕事をしているので時間がとれません。
    A：面談日時は夜間や土日も対応可能です。また、原則としてご自宅を訪問しますがzoom面談も可能ですので、ご希望をお気軽にお申しつけください。
  • Q：相続申告が終わった後もアドバイスしてくれますか？
    A：もちろんアドバイスさせて頂きます。藤野税理士事務所は相続税専門でなく総合型の税理士事務所となっているため、相続税以外の分野も強みを持っております。相続後にアフターサービスをした事例はこちらをご覧ください。
  • Q：法人顧問の料金を教えてください。
    A：料金表に記載しておりますので、料金表をご覧ください。法人顧問についてはお求めのサービス内容に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
  • Q：会計ソフトは何に対応していますか？
    A：マネーフォワードと弥生会計になります。自計化していて他のソフトを使用している場合はデータの引継ぎを支援致します。
  • Q：マネーフォワードの料金はいくらかかりますか？
    A：法人のビジネスプランで月額4,980円になります。詳細は下記をご確認ください。 マネーフォワードクラウド　HP
  • Q：電子帳簿保存法に対応できますか？
    A：藤野税理士事務所では経理や総務のバックオフィス業務の効率化を支援しております。電子帳簿保存法やインボイス対応もお任せ下さい。
  • Q：今後会社を大きくする場合に備えて合併などを考えていますが、組織再編に対応していますか？
    A：組織再編は最も得意とするところなので、ご安心してお任せ下さい。
  • Q：給与計算も依頼できますか？
    A：給与計算は行っておりません。給与計算を外部に依頼したい場合には提携している社労士をご紹介いたします。
  • Q：今後独立予定なのですが、開業支援も行っていますか？
    A：開業支援も行っております。これまでの経験をもとに会社経営に必要な税金以外の分野についてもアドバイスさせて頂きます。共に成長していきましょう！
  • Q：資本金1,000万円、発行済株式数200株、一株5万円で会社を30年前に設立しました。この株式を子供に一株5万円で売却して問題ないですか？
    A：問題『しか』ないです！今すぐお問い合わせください。
  • Q：昔は業績が好調でしたが最近はコロナの影響で赤字続きです。赤字が続いたため、当社の株価はもちろん低いですよね？
    A：申告書を拝見しないと判断できません。 上場していない会社（非上場会社）の株価は ①配当 ②利益 ③純資産 を基に計算されます。①配当と②利益がなくても③の純資産がある場合には『比準要素数1の会社』という株価が高くなってしまう特定の評価会社に該当する可能性が高くなります。 過去3年分の申告書を拝見させて頂ければ無料で概算の株価をお伝えできますので、是非お問い合わせください。
  • Q：社長が会社の株を売る場合、「子供に売る」のと「従業員に売る」のとでは何か取扱いが違いますか？
    A：取扱いが大きく異なります。 税務上、株式は時価で売却する事を求めており、その時価は「子供に売る」のと「従業員に売る」のとでは金額が違ってきます。 また、この時価算定（通称：株価算定）は、経験豊富な資産税に強い税理士に依頼しないと様々な場面でほころびが出ますので、是非資産税に強い税理士にご依頼ください。 なお、私どもでは株価算定は300社以上の実績があります。
  • Q：昔会社の業績が悪かった時代に個人の資金を会社に貸付けて、現在も貸借対照表に役員借入金が残っています。解消しない場合には何か問題がありますか？
    A：役員借入金（会社からしたら個人に返すべき借金、個人からしたら会社から返してもらえる貸付金債権）は、個人が死亡した際には相続財産になります。会社に資金がない場合にはずっと貸借対照表に残ったままになります。 私共はこれまで何回も役員借入金を解消してきたので、もし役員借入金が残っている場合には是非お問い合わせください。
  • Q：株式会社だけでなく、医師の事業承継も対応できますか？
    A：もちろん可能です。過去の対応事例はこちらをご覧下さい。
  • Q：事業承継を考えてはいるのですが、何から手を付けたらいいかわかりません。
    A：ほとんどの方が明確に決定していることがない状態でお問い合わせ頂くので、まずは事業承継を一瞬でもお考えになった時点でお問い合わせください。 最初に現状分析として会社の株価算定をし、お気持ちをお伺いしながら最適な事業承継プランをご提案致します。
  • Q：個人の確定申告も依頼できますか？
    A：承っております。料金は料金表をご確認ください。
  • Q：金融機関から提案を受けています。セカンドオピニオンは依頼できますか？
    A：これまでに様々な経験がありますので、ご安心してセカンドオピニオンをご依頼下さい。
  • Q：日常の記帳や決算は今の顧問税理士に依頼し、何か聞きたいことがある時だけ依頼したいのですが可能ですか？
    A：もちろん可能です。 日常の対応は顧問税理士の先生にこれまで通り依頼し、藤野税理士事務所ではコンサルティング顧問という形で関与する方法があります。 コンサルティング顧問を導入した事例はこちらをご覧ください。
bottom of page